NPO法人頭痛財団設立準備機構 | 頭痛財団Web | 頭痛で悩む皆様と共に活動

企業の皆様へ

頭痛財団の活動にご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。私たちはアメリカにて大規模な活動をしております、全米頭痛財団の活動を参考としつつも日本社会に特化するべくアレンジし、本邦において頭痛の社会的問題に取り組む為に、２０１４年７月より本格的な活動を開始致しました東京都認証の特定非営利法人(ＮＰＯ法人)です。

ビジネスとして双方に利益を

特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)とは営利を目的としない、わかり易くいえば「利益の配当をしない」法人です。営業活動や利益を得る事そのものを禁止されているのではありません。しかしながら多くのＮＰＯ法人の取り組む事業は、利益の得にくい事業が大半です。その為に寄付に頼らざるを得ない現状です。
しかし当機構では「双方利益」の考えを常にもち、ビジネスの視点から協働の可能性を模索いたします。善意を押し付けて援助を得るばかりではなく、双方の求める「果実」に関して同意が得られる事が重要であると考えます。
欧米諸国に比して我が国では、資本主義社会に適合して成長を続けるＮＰＯ法人の存在が非常に少ない状態です。健全な社会構造や制度の構築の為にも、私たちＮＰＯ法人自身が変革を迫られております。その手段のひとつとして「ビジネス視点」での運営は最低限として必要であると考えます。それ故こちらのページは、当機構によるプレゼンテーションとしてご覧いただけますと幸いです。

ＣＳＲにおける対外的メリット

日本において頭痛に悩む方は３０００万人とも４０００万人ともいわれております。ひとつの共通項でクローズドできる人数としては非常に大きな数字です。マーケティングの視点から捉えた場合、当機構を通じて「頭痛」に関わるアクションにご参加いただく事が、いかに訴求効果が大きいかご想像いただけるかと思います。例えばスポット的な寄付などのＣＳＲ活動にしても

社会的責任を果たす本来の目的は十分果たされます。
頭痛に悩む方々に対して、下記効果が発生します。
その対象として潜在的に３０００万人以上が見込まれます。

組織にとっての社会的責任の利点１

その組織の評価を上げ、社会的な信頼を促進させる。
組織が活動する上での社会的な認可を支える。
資金へのアクセス及び好ましいパートナーの地位を含む、その組織の競争力を高める。
その組織のステークホルダーとの関係を強化することによって、その組織は新しい視点を経験し、様々なステークホルダーと接触することができる。
製品又はサービスに関する消費者との紛争の可能性を予防し，減少させる。

(日本工業規格JIS Z 26000より抜粋)

ＣＳＲにおける内部的メリット

上記のような外部に発信する効果だけではなく、御社内にも効果は波及します。頭痛に悩む方々は、御社内にも多数いらっしゃると思われます。頭痛ホルダーにとっては、所属する会社の「頭痛への理解」は大変心強いものであり、頭痛と上手に向き合いながら仕事において本来の能力を発揮できるようになり、結果として組織にとっては効率面での多くのメリットをもたらします。副産物として所属組織に対する愛着や感謝の心も発生するものと思われます。
予防面におきましても、もちろん健康経営やヘルスケアマネジメントのような本格的な制度の導入は重要な事ですが、デスクワークの際の姿勢や、オフィスでも出来るストレッチなど、まずは手軽なところから取り組んでいただき、実践していただけますと幸いでございます。
また各種の頭痛についての説明や予防法・対処法などを、啓蒙活動の一環として、例えば社内報などで取り扱っていただければと願っております。各種資料請求やお問い合わせ等、お気軽にご連絡下さいませ。

組織にとっての社会的責任の利点２

社会の期待、社会的責任に関連する機会、及び社会的責任を果たさないことのリスクに対する理解の向上によって、より情報に基づいた意思決定を促進する。
その組織のリスクマネジメント慣行を向上させる。
従業員の忠誠心、関与、参画及び士気を高める。
女性労働者及び男性労働者の安全衛生を向上させる。
その組織の新規採用の能力及びその組織の従業員の意欲を高め、勤続を奨励する能力にプラスの影響を与える。

(日本工業規格JIS Z 26000より抜粋)

女性の活躍促進

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頭痛をとりまく現状はこちら

政府が経済再生に向けて展開している３本の矢「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」。その３本目にあたる、持続的な経済成長につなげるための成長戦略のひとつとして、女性が輝く日本をつくる政策を展開しております。働く女性に大きな期待を持っている証左を示しております。
当機構のサイト内でもご紹介しておりますが、頭痛に悩む方のうち、働き盛りである２０代～５０代の女性の割合が非常に高くなっております。仕事・家事・育児、忙しさに追われてワークライフバランスの維持がただでさえも困難な世代です。そのような状況の中、さらに頭痛に悩まされる事により、公私に渡って体力面・効率面で損失を生じてしまいます。
正社員の方々のみならず、パート、アルバイト、派遣社員として組織に関わる女性の数は少なくないはずです。その方々の頭痛による経済的損失はとても大きなものです。適切な治療を受け、また予防に努める事により、損失を未然に防ぐリスクヘッジが可能です。

ヘルスマネジメント(健康経営)によるメリット

現在では例えば飲食業における労働力の確保が問題になっているように、限られた人的資源をいかに有効に活用するのかは、企業における課題の一つとなっております。「たかが頭痛」されど私たち頭痛ホルダーにとっては、仕事に、生活に影響を及ぼす大きな問題です。また頭痛による集中力の低下による作業ミスのリスク、「たかが頭痛」の誤認識により脳卒中などの重大な病気を見逃してしまうリスクもあります。スタッフの入院・死亡による人的損失は勿論の事、個々のスタッフの生産効率の低下は、積み上がる事により大きな損失となります。
御社におかれまして、スタッフの健康をテーマに何かアクションを起こされる際に、「頭痛」についてもご一考いただけますと幸いでございます。「たかが頭痛」の壁を前にして、声に出せずに我慢されている方々が必ずいらっしゃるはずです。
健康経営に取り組み企業を応援するべく、社会的なアクションも始まっています。例えば日本政策金融公庫においても、ワークライフバランスの高い企業を評価し、下記のような段階的に特別金利による融資を実行する制度が展開されております。

投資としての寄付のお願い

冒頭に記載させていただきましたように、私たちは資本主義社会の一員として経済的なバランスの中で、世の中に必要とされるようなビジネス的価値のある事業と、頭痛ホルダーの求める活動の創出を、更には真の慈善事業たる財団としての展開を、継続的に続けていかなくてはなりません。
具体的には「頭痛ホルダーの要望」をコーズリレーテッドマーケティングとして活用できないかを企画調査し、該当分野の方々へのご提案。全国の頭痛ホルダー３０００万人をバズマーケティング対象とした、双方利益を創出できるような仕組み作り。これらを積極的にアプローチし続ける為、様々なニーズとの適合を計るため、経営の専門家の意見を取り入れつつ、常に検証作業を続けております。

事業のフィールドや展望としましても、これから当機構にて蓄積していく頭痛に関する統計データやノウハウは、欧米とは環境も体格も異なる私たちアジア人種のスタンダードとなっていくでしょう。スマートフォンやPCの普及による姿勢の悪化、また大気汚染や過重労働など周辺環境の悪化により頭痛を訴える人々は、このアジアでも益々増えるものと思われます。
「たかが頭痛」この一言から始まり、アジア中の頭痛ホルダーからの需要を視野にいれた大きな活動へと躍進していく、このように大きなフィールドと可能性が期待できます。

しかしやはり営利が主目的となる事は本末転倒ですので、ビジネス重視の経営には限界があります。より非営利の活動を主体として事業を展開するにあたっては、どうしても多くの皆様のご協力、資金的援助が必要でございます。純粋なご寄付はもちろん喜んでお受けさせていただきますが、「寄付」ではなく「投資」として何か一つでも利益を得る双方利益の成立を願っております。
「経営者の方やご担当セクションの方が頭痛ホルダーなので、ご自身の為に活動に投資したい。」
「上記にあるように、日本発の活動がアジアに広まっていく事に、誇りを持って投資したい。」
例えばこのようなお気持ちとしての利益でも、もちろん結構です。私たちの理念にご賛同いただき、多くの皆様からのご寄付ご投資を賜れますよう、謹んでお願い申し上げます。

危険な頭痛など様々な頭痛と向き合う患者団体の皆様へ

脳卒中、脳挫傷など様々な病気や事故の後遺症、または治療や服薬の副作用としての頭痛で悩んでいらっしゃる皆様へのお願いです。私たち頭痛ホルダーは通常時より頭痛を体験している為、「いつもと違った痛み」というものを見逃してしまう危険があります。実際に体験された皆様からの声をお聞き出来れば、私たち頭痛ホルダーにとってはとても貴重な情報となりますので、ご協力いただけましたら幸いでございます。
また、原因は異なれど、頭痛に向き合うあらゆる団体の皆様との協働によるアクションを継続していければと願っております。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

医療関係の皆様へ

私たちの活動はあくまでも医療資格を持たない、患者自身の活動です。治療に関する知識や行為は、やはりドクターを始め、医療に関わる皆様に期待する他はありません。ぜひ私たちの活動や統計資料を活用いただき、頭痛医療のさらなる発展に役立たせていただければと願っております。日々の予防法を始め、様々なアイディアや専門知識など、医師だけに限らずプロの立場からのご助言ご助力をいただけますと幸いでございます。

学校や塾など教育機関の皆様へ

頭痛による効率の低下は、企業における生産性の低下と同様、勉強面においても多大な影響を及ぼします。当サイトの「小児頭痛プロジェクト」にて詳しくお話しさせていただいておりますが、勉強を頑張る世代、思春期にあたる子どもと大人の中間の世代には特に頭痛が起きやすく、それが原因で人生における様々な可能性を狭めてしまう恐れがあります。養護教諭の方をはじめ、子ども達をとりまく多くの方々に、頭痛について多少でもご理解いただき、ご配慮いただけますと幸いでございます。

弁護士、税理士、デザイナーなど専門職の皆様へ

当機構では、頭痛に悩む仲間達の気持ちを理解できる、各種の専門家の皆様のご助力（プロボノ）を求めております。例えば私たちのロゴパンフレットを作成する際、頭痛ホルダーであるデザイナーの方に作成していただいたイラストや表現には、きっと当事者だからわかる「思い」がこもっているはずです。またご自身が頭痛ホルダーである弁護士の方なら、頭痛が理由で会社を解雇になってしまった方の悔しさなど「思い」を感じ取っていただけるはずです。是非ともお力添えをお願い致します。

政府や地方公共団体など行政の皆様へ

当サイト内でも取り上げさせていただいておりますが、頭痛は主要労働世代に多いため生産性の低下による社会的損失を生じ、また子ども達の健全な育成を阻害する原因の一つでもあり、全ての世代のQOLの低下などの要因となっております。「たかが頭痛」の認識を少しでも減らし、頭痛は症状ではなく病気であるとの認識を啓蒙する活動は大変意義深いものであると考えております。つきましては厚生面のみの対応に限らず、頭痛が影響を及ぼす社会的側面にも注視していただき、様々な分野にて、地方単位から全国規模まで、各種プロジェクトが協働として少しでも前進しますよう、ご助力ご指導の程お願い申し上げます。